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地震の真相~情報拡散希望

転載: 「読売CIA新聞の公称部数一千万部の40%が売れずに直接トイレットペーパー原紙になる」と書いた新潮

転載: richardkoshimizu’s blog 

「読売CIA新聞の公称部数一千万部の40%が売れずに直接トイレットペーパー原紙になる」と書いた新潮      作成日時 : 2011/05/27 07:54

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201105/article_133.html





「読売CIA新聞の公称部数一千万部の40%が売れずに直接トイレットペーパー原紙になる」と書いた新潮が敗訴。

ほとんど全部トイレットペーパーになる産経が判決に大喜びで報道。東京地裁は、「正確性に疑問を持たざる得ない面がある」と言っているが、毎度おなじみ裏社会御用達の東京地裁の言うことである。「押し紙率30-40%は不正確で、実はもっと高い。」という意味でなら「不正確」と言えるが。

米国金融破綻犯罪者に阿た記事しか書かないCIA新聞よ、米国破綻とともに貴社にも消えていただきたい。今まで国民をだまし米国金融悪魔に搾取を許してきた罪は深い。ウオッシュレットの普及により便所紙の需要も減っているので、毎日無理して便所紙の原紙を製造する必要はない。

産経とともに転業していただきたい。やくざを使った新聞押し売りノウハウを生かして、統一教会の壺でも売ったらどうか?東大出の記者諸君は、勿論、詐欺師業界から引く手あまた。

「大相撲の八百長記事はウソ」の判決を出した裁判所がどこかにあったが、今回も同じ結果に終わるだろう。嘘をかく新聞に未来はない。恥をかく新聞となる。

●新潮社に賠償命令 部数水増し訴訟「真実相当性なし」 産経新聞 5月26日(木)17時27分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110526-00000576-san-soci
販売部数を水増しして不正に収入を得ていると指摘した週刊新潮の記事で名誉を傷付けられたとして、読売新聞社が発行元の新潮社などを相手取り、慰謝料など5500万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。村上正敏裁判長は「報道機関としての社会的評価を低下させた」として名誉毀損(きそん)を認定、385万円の支払いを命じた。広告掲載請求は退けた。

記事は、平成21年6月11日号に掲載。読売新聞の公称部数約1千万部のうち、30~40%が実際は販売店から読者に販売されず処理されていると指摘。読売側が年間約360億円の不正な販売収入を上げ、不正な広告収入も得ているとした。

村上裁判長は、記事が引用した購読調査結果について、「正確性に疑問を持たざる得ない面がある」と指摘。「取材経過などに照らして、記事には真実相当性がない」と結論づけた。

週刊新潮編集部は「判決には納得できないので控訴する」、読売新聞東京本社広報部は「根拠のない記事で当社の名誉を大きく傷つけたことを認めており、妥当な判決」としている。





 

by d451ddpp | 2011-06-04 19:46 | 情報拡散希望
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