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地震の真相~情報拡散希望

転載: <電力需給>政府今夏試算「6%余裕」伏せる:反原発デモに再着火する目的の記事ですか?

転載: richardkoshimizu’s blog 

<電力需給>政府今夏試算「6%余裕」伏せる:反原発デモに再着火する目的の記事ですか?     作成日時 : 2012/01/23 11:22

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201201/article_96.html








<電力需給>政府今夏試算「6%余裕」伏せる:反原発デモに再着火する目的の記事ですか?

「原発推進」「原発全廃」で国論を二分し対立構造を作っていくという、目つきの悪いユダヤ人の皆さんの目論見は、いまだ継続しているようです。

今になって、「今夏の電力需給は供給不足にはならない。6%の余裕あり。」という「国家戦略室・総理補佐チーム」の報告を握りつぶし、エネルギー・環境会議の「ピーク時に9.2%の供給不足」という試算を民主党政権が採用していたと判明。

「調達可能な「再生可能エネルギー容量」が原発約7基分あった。」「大口契約者の需給調整契約による削減見込み」「夜間の余剰電力を昼間に利用する揚水発電量」....これらのプラス要素をすべて無視して「9.2%不足」の試算をつくりだしていた。

「原発が全部止まっても電力は足りているじゃないか!政府は嘘をついていた!原発を即時撤廃しろ!」と極左過激派が騒ぐには、このニュース、恰好のネタになります。「市民暴動」を待望するユダヤ人のみなさんにしてみれば、最後に縋る大衆動員のチャンスでしょう。

ユダヤ金融資本暴力団の三次団体に該当する創価毎日新聞の記事でした。






<電力需給>政府今夏試算「6%余裕」伏せる
毎日新聞 1月23日(月)2時30分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120123-00000003-mai-pol

今夏の電力需給について「全国で約1割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は54基中49基が停止し、残りの5基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。

◇再生エネ除外、「不足」のみ公表

公表された試算は、東京電力福島第1原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年7月にまとめた。過去最高の猛暑だった10年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に9.2%の供給不足になると試算した。

この試算とは別に、菅直人首相(当時)が昨年6月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、電力需給の実態把握を指示。経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。

その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は759万キロワット(原発約7基分)あったのに、公表された試算は供給ゼロだった。また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の8月に設定したり、大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫(ひっぱく)時の利用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。

再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動しなくても最大6.0%の余裕があった。再試算は昨年8月にまとまり、菅首相に報告されたが、公開されなかった。

国家戦略室で同会議を担当する日下部聡・内閣審議官は「国の政策を決定する過程で、後になって『足りませんでした』とは言えない。慎重に堅い数値をまとめた。供給不足を導く意図はなく、昨年11月に公表した対応策で、再生可能エネルギーや火力発電の増強を必要な取り組みに挙げた」と説明する。一方、国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視している。【永山悦子】

by d451ddpp | 2012-02-16 21:17 | 情報拡散希望
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