人気ブログランキング |

地震の真相~情報拡散希望

転載: 「強いアメリカ」の悲鳴…国防費削減、対岸の火事ではない

転載: richardkoshimizu’s blog 


「強いアメリカ」の悲鳴…国防費削減、対岸の火事ではない    作成日時 : 2012/06/01 18:03


http://richardkoshimizu.at.webry.info/201206/article_4.html








                           


                                    


「強いアメリカ」の悲鳴…国防費削減、対岸の火事ではない

惨軽CIA新聞ですら、米国防費大幅削減で「もう極東戦争どころじゃない~」と悲鳴を上げています。「数年中に4000億ドル台にしぼむ」なら、まず、在日米軍を撤退させて削減しましょうよ。全然、いらないから。

日本は、中国・ロシア・韓国と経済的に結合して相互依存関係を作るから、米国の安全保障などいらなくなります。経済共同体の中で戦争なんかおきませんから。

北朝鮮は、米国の裏支援がなくなればすぐに崩壊して韓国に併合されるのでご心配なく。

湯田菌さんはこれじゃあ戦争を起こす資金もなくて、日本に「政府発行紙幣」を乱発させるしかないですね。そろそろ、野駄とか魔え原に提唱させてみますか?政府発行紙幣の単位は、1ホモ、2ホモとかになるんですか?

惨軽の記者さんも「日本の財政も苦しいが、同盟の維持強化のために日本がもっと行動する番だと思う。」と言われています。その通りです。日中露韓同盟」を強化して米国にお世話をかけないように行動しますから。w

米国のみなさんは世界唯一の大国なんていう夢は忘れて、背中を丸めてじゃがいもの皮でも剥いてください。カルビーが買ってあげるから。

「強いアメリカ」の悲鳴…国防費削減、対岸の火事ではない
http://news.livedoor.com/article/detail/6616613/
2012年06月01日13時14分 提供:産経新聞

最近、アメリカの悲鳴がひんぴんと聞こえてくるようになった。
昨年夏、世界を揺るがせた米債務危機の際に成立した予算管理法の歳出自動削減条項(セクエストレーション)のために、米国防予算が急速に縮小されつつあるからだ。

オバマ政権は今後10年で4870億ドル(約39兆円)の国防費削減を打ち出した。それでも、政府と議会が来年1月までに新たな手を打たないと、さらに5千億ドルの追加削減を迫られかねないというから深刻だ。

先週、東京の笹川平和財団で行われた米ブルッキングス研究所の公開セミナーでも、この問題が大きなテーマになった。米国防費は昨年度に年7千億ドル超のピークに達したが、「今後は毎年1割前後のペースで削られ、数年で4千億ドル台にしぼみかねない」(米側報告者)といった悲痛な声が目立った。

米国は昨秋、軍事・外交戦略の焦点をアジア太平洋に本格シフトさせたばかりだ。米側の一人は「戦略転換を言いながら、国防費の削減を放置するのは矛盾だ」と語った。

政治の状況も芳しくない。共和党が多数派を占める下院と民主党が支配する上院との「ねじれ」に加え、「国防重視」だったはずの共和党内でも対外関与の縮小を叫ぶ孤立主義的傾向が広がりつつある。

その結果、「強いアメリカ」と卓越した指導力を支える国防の充実について、二大政党の誰も支えようとしない国防予算の「みなし子化」現象が起きているという。削減の主体は欧州地域というが、全体で陸軍、海兵隊が計10万人近く削られる。海軍では、退役艦船の数に新たな建艦数が追いつかない状態だそうだ。

アジア太平洋についても兵員・装備の低下だけでなく、演習や訓練の不足などで即応態勢の劣化が心配され、「力の空白が生じ、外交面でも影響が出る」との声が相次いだ。

問題は、こうした情勢が日本にとっても対岸の火事ではないということだろう。尖閣諸島問題も含め、強引な海洋進出を続ける中国が空白につけ込むようになれば、日米同盟の抑止力の実効性にかかわる重大な事態と言わざるを得ない。

国防費削減の行く末を心配する人はほかにもいる。共和党のジョン・カイル上院院内幹事(70)は先日、保守系シンクタンクのヘリテージ財団で講演し、「米国は世界から撤退してはならない」と呼びかけた。

米国では11月の大統領選の行方に目を奪われがちだが、連邦議会で世代交代などを理由に勇退するベテラン議員も少なくない。カイル議員もその一人だ。米国はかつて2度の世界大戦や朝鮮戦争などで早期介入をためらったために、後にかえって大きな犠牲や損失を招いた。そうした「歴史の大切な教訓を忘れるな」と繰り返し強調したという。

カイル議員の呼びかけを知ったのは、昨年夏から同財団の客員上級研究員を務め、日本に関連する政治情報をワシントンから発信し続けている横江公美さんの電子ニュースレターのおかげでもある。

日米安保体制発足60年を過ぎ、両国で世代交代が進む中で、日米が協力して地域の平和と安定を築いてきた歴史と教訓を風化させないようにしたい。とりわけ米国がこれだけの規模と長期の国防費削減を迫られるのはかつてないことだろう。

日本の財政も苦しいが、同盟の維持強化のために日本がもっと行動する番だと思う。(論説副委員長・高畑昭男)











by d451ddpp | 2012-08-07 21:30 | 情報拡散希望
<< 転載: 尖閣謀略資料集 転載: 創価学会、北鮮、覚醒剤... >>