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地震の真相~情報拡散希望

転載: 賀茂川耕助(ビル・トッテン)氏によるTPP断罪。

転載: richardkoshimizu’s blog

賀茂川耕助(ビル・トッテン)氏によるTPP断罪。      作成日時 : 2013/03/26 09:15

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201303/article_162.html


         

                                      

賀茂川耕助(ビル・トッテン)氏によるTPP断罪。

安倍人間の屑不正選挙偽総理大臣は、日本の歴史に最大の汚点を残す史上最低の売国奴である。

さてどうするか?米国と断交してでもTPP参加取りやめ・脱退となるべく死力を尽くす?それができればそれでいい。

いや、それよりもTPPに参加した結果あらゆる不具合が現実に発生して国民が一斉に覚醒し、怒りが国中を包み込み米国と断交となる未来図を私RKは頭に描いている。日本と縁が切れれば没落米国の経済などひとたまりもない。国家デフォルトでTPPなど有耶無耶になる。

TPPにおける安倍の愚行は、1億総覚醒の起爆剤となるであろう。日本人1億人が目覚めれば、世界は確実に変わる。ユダヤの姦計は世界に知れ渡る。情報感謝。

「過去10年間の対中輸出額は1・5倍に増えているが、対米輸出は33%減少している。なぜ日本は、縮小している日本の貿易相手国が日本の最大の貿易相手国に対する攻撃だとするような協定に参加する必要があるのだろう。TPPへの参加は日本の輸出を損ねること、つまり日本経済を殺す」

「TPPは多国間協定ではなく日米二国間協定であり、アメリカのターゲットは日本市場」

「ISD条項によって、その国の商習慣を「非関税障壁」として訴えることが可能になるからだ。これは世界市場を同じルールに統一し、多国籍企業が政府より上の支配権を握るということ」

「日本が持つ多くの特許やさまざまなコンテンツに関する法律、遺伝子組み換え食品などの基準も、すべてアメリカに合わせたいと思っている。医療制度や国民皆保険など、外資が参入できなかった分野も障壁の撤廃を理由にこじ開けようとしている。」

「資本統制のさらなる自由化による為替の動きで、関税撤廃によるメリットは一瞬に相殺され得る。実体経済を無視した資金の移動がすでに起きている金融世界を、さらに弱肉強食の自由競争に開放するのがこのTPP」


賀茂川耕助(ビル・トッテン)のブログです

http://kamogawakosuke.info/2012/12/18/no-1020-tpp%e3%81%af%e6%97%a5%e6%9c%ac%e7%95%a5%e5%a5%aa%e3%82%b4%e3%83%bc%e3%83%ab/

投稿日: 2012年12月18日

No.1020 TPPは日本略奪ゴール

再選されたオバマ大統領がTPP推進派であることから日本への圧力がさらに強まることは間違いない。しかし読売新聞はよく内容も分からないTPPについてなぜこれほど熱心なのだろう。実際TPPは、多国籍企業600社のロビイストが密室で交渉しており、一般国民はおろか米議員も交渉内容を知ることはできない。インターネットでのリークが唯一の情報源であり、それによれば過去にアメリカが推進した自由貿易協定をさらに改悪したものである。

9月に行われたリースバーグでのTPP交渉協議で、オバマはTPPを中国への攻撃と位置付けているとした。日本の貿易データをみると、日本から中国への輸出額は、日本からアメリカへの輸出額より29%多い。過去10年間の対中輸出額は1・5倍に増えているが、対米輸出は33%減少している。なぜ日本は、縮小している日本の貿易相手国が日本の最大の貿易相手国に対する攻撃だとするような協定に参加する必要があるのだろう。TPPへの参加は日本の輸出を損ねること、つまり日本経済を殺すことにもなりかねないのだ。

TPPは多国間協定ではなく日米二国間協定であり、アメリカのターゲットは日本市場である。参加国のGDPを合計すると日米で全体の91%を占め、日米以外のGDPは9%にしかならない。そしてリークされた情報をみれば、TPPでアメリカが日本に求めていることの一つはISD条項だということは容易に推測できる。ISD条項によって、その国の商習慣を「非関税障壁」として訴えることが可能になるからだ。これは世界市場を同じルールに統一し、多国籍企業が政府より上の支配権を握るということである。

アメリカは農産物などの日本への輸出を増やすだけでなく、日本が持つ多くの特許やさまざまなコンテンツに関する法律、遺伝子組み換え食品などの基準も、すべてアメリカに合わせたいと思っている。医療制度や国民皆保険など、外資が参入できなかった分野も障壁の撤廃を理由にこじ開けようとしている。TPPとは、前川レポートから始まったアメリカによる日本社会の略奪の最終ゴールなのだ。

1日に90兆円もの日本円通貨売買が行われていることからして、資本統制のさらなる自由化による為替の動きで、関税撤廃によるメリットは一瞬に相殺され得る。実体経済を無視した資金の移動がすでに起きている金融世界を、さらに弱肉強食の自由競争に開放するのがこのTPPである。

政治家や企業経営者は、自分の利益だけを考えるのではなく、またアメリカの脅しやメディアに惑わされることなく、日本という国の未来を描いてほしいと思う。




                      

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by d451ddpp | 2014-02-24 23:03 | 情報拡散希望
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