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地震の真相~情報拡散希望

転載: 「投票用紙残余分は、開票に関する書類には当たらない」をどう解釈するかです。

転載: richardkoshimizu’s blog

「投票用紙残余分は、開票に関する書類には当たらない」をどう解釈するかです。       作成日時 : 2013/08/08 05:33

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201308/article_35.html



「投票用紙残余分は、開票に関する書類には当たらない」をどう解釈するかです。

残余分は、開票数と連関する書類であり、これを開票に関する書類とみなして使用された票とともに選出議員の任期中は保管している自治体が多い。

一方で、「30日以内に処分」するなど勝手な解釈をしているところがあるが、不正選挙により残余すべき数値と実数が合致しない場合でも処分されてしまっては検証のしようがなくなる。つまり、選管の処分行為は、不正選挙を可能ならしめている。しかも、処分行為自体を有権者が監視検証できる体制はない。よって、不正選挙をもくろむ輩につけ込む隙を与えている。

よって、処分を実行すれば、不正選挙の「幇助」の可能性があり、国民を欺くことになる。

とかなんとか、日本全国で訴訟してしまいましょう。これなら、選挙区(各地方の高裁)でも比例区(東京高裁)でも提訴できます。

一方で、「開票に関する書類等」に該当しないなら「裁判所の命令」などなくとも住民情報公開請求で、実物の検分ができるはずである。

皆さんのご意見を。

>つまり、法律を無視して勝手に残余投票用紙を処分してきた自治体があるということ。今回も同じでしょう。違法ゆえ、選挙無効!ともっていけるかどうか。

公職選挙法

(開票に関する書類等の保存)

第77条 開票に関する書類は、市町村の選挙管理委員会において、当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間、保有しなければならない。
2 数町村の区域を区域とする開票区においては、前項の書類は、関係町村の選挙管理委員会の協議によつて定めた町村の選事管理委員会において、その協議がととのわない場合においては都道府県の選挙管理委員会が指定した町村の選挙管理委員会において、開票録、投票録及び投票とともに、前項の期間、保有しなければならない。

投票用紙残余分は、開票に関する書類には当たらないと今気がつきました。違法とは言えないと思います。

明治生まれ
2013/08/07 23:36





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richardkoshimizu's blog

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by d451ddpp | 2014-11-17 22:05 | 情報拡散希望
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