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地震の真相~情報拡散希望

転載: 「TPP交渉の内部文書入手 外国企業が国内規制に異議申し立てできる提案にアメリカと日本だ

転載: richardkoshimizu’s blog

「TPP交渉の内部文書入手 外国企業が国内規制に異議申し立てできる提案にアメリカと日本だけ賛成」      作成日時 : 2013/12/11 07:49

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201312/article_55.html





      
                  
                                   

↑ もらいものです。

「TPP交渉の内部文書入手 外国企業が国内規制に異議申し立てできる提案にアメリカと日本だけ賛成」

さて、TPP詐欺の核心部分が表に出てきた模様です。「他国の民間企業が政府の政策に口を出す。損害賠償を請求する。」に、マレーシアを筆頭に徹底的に反対してもらいたいです。

特定秘密保護法案とは、ユダヤ金融悪魔の目論むTPP交渉の中身を国民に知らしめないための「口封じ」手口であったのでは?

「知財分野では、新薬の独占販売期間の延長を求める米国に対し、マレーシアなどが「特許切れの安い後発薬が作りにくくなる」と反発。また、国有企業の分野でも大手国有企業を抱えるベトナムやマレーシアと、民間と競争条件を同じにするよう求める米国との対立解消に至らなかった模様だ。」

....という部分が、マレーシア政府がユダヤ金融悪魔の目論見を読みきって、譲歩しないことでTPPそのものを潰そうとしていると見る。いや、そう思いたいところです。


■TPP交渉の内部文書入手 外国企業が国内規制に異議申し立てできる提案にアメリカと日本だけ賛成 (抜粋)

http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/09/tpp-obama_n_4414795.html

交渉の中で特に議論を呼んでいる条項は、アメリカ政府が主張する、企業の権限を新たに拡大する条文である。これは、外国企業に対し、非公開の国際法廷で法律や規制への異議申し立てを認めるものである。世界貿易機関 (WTO) の協定では、政府の法律と対立するこうした政治的権限は、国家の側にあるとされている。アメリカは、北米自由貿易協定 (NAFTA) を含む過去の貿易協定において、繰り返し企業の政治的権限を支持してきた。しかし、TPP協議の場では、異議申し立てができる法律の対象がこれまでよりも広範囲となる。

「アメリカは、過去の会合と同様、提案に柔軟性を持たせず、話し合いをまとめるための障壁となっている。投資協定の概要の中には、国家と外国の投資家との間で交わすことのできる、ほとんどすべての重要な契約が含まれているからだ」と文書に記されている。「アメリカと日本だけがこの提案に賛成している」

NAFTAでは、石油大手のエクソン・モービル、化学大手のダウ・ケミカル、製薬大手のイーライリリーといった企業が、沖合での石油採掘、シェールガスの水圧破砕、殺虫剤、医薬品特許、その他の案件について、カナダの規制を覆そうとした。TPPでは、企業はさらに広く、数多くの法律に異議を唱えることが可能となる。

重要な薬剤の利用に関する新基準は、多くの国にとって、等しく問題となっているように思われる。オバマ政権は、TPPの協定に新たな知的財産の規定を設けることで、製薬会社は新薬を長期間にわたって独占することができると主張している。結果として、製薬会社は、ジェネリック医薬品供給業者との競争に悩まされずに薬品に高い価格をつけることができる。しかしその結果、世界中でより高い価格設定を招き、貧しい国の人々が命を救うための薬を利用できなくなってしまうと、公衆衛生の専門家は警告する。11月の表にある知的財産については、12か国の大半がほぼすべての項目について反対している。12月の文書では、知的財産については、119の「未解決案件」が国家間で合意しないままであるとされている。この協定は、参加国に対し、多くの基準をアメリカに準じたものへと変更することを義務づける。そしてアメリカ国内の処方薬の価格は、その他の国々の価格水準よりもずっと高い。

また、12月の文書によれば、アメリカは、政府の公共医療サービスが薬剤価格を引き下げるために製薬会社と交渉することを阻止する提案を再提出した。文書によれば、この提案はまったく受け入れられず、会合の早期段階で却下された。

オーストラリアとニュージーランドはそれぞれ薬事委員会を持ち、政府は公衆衛生のために高価な新薬を拒否するか、特許を持つ製薬会社と価格交渉をすることができる。新薬に、ジェネリック医薬品と比較して優れた点が認められなければ、委員会はその新薬に税金を投入することを拒否できる。また、新薬のために個人が高額な費用を負担することも拒否できる。オバマ政権は、国の委員会によるこのような規制を禁止しようと推進していたが、これは、製薬会社の莫大な利益を保護するためだ。オバマケア(アメリカの医療保険制度改革法)では、こうした委員会のように、薬剤の価格決定に際してアメリカ政府機関に新たな柔軟性を与えることで、国内の健康管理にかかるコストを下げようと試みた。

アメリカは、銀行規制の基準についても、大きな抵抗を受けている。オバマ政権は、外国政府による「資本規制」の実行を縮小させようと試みている。ここには、非常に多岐にわたる金融ツールが含まれる。過熱した市場での貸し出し制限や、金融恐慌発生時に多額の資金流出を禁止することなどである。こうした金融ツールが失われれば、銀行の危機を防いだり、止めたりするために政府が行使できる権限が大幅に縮小される。

「各国の足並みはまだ揃っていない」。12月の文書の金融サービスの章にはこのようにある。「アメリカはまったく柔軟な姿勢を見せていない」。

これまで明らかになったTPPの文書は、全世界的に公衆衛生専門家、インターネット自由化論者、環境保護論者、組合労働者から警告の声が上げるきっかけとなった。しかし、この文書は、アメリカの企業と商工会議所からは強く支持された。オバマ政権は、交渉を機密情報であるとみなしている。そのため、国会議員がアメリカの交渉上の立場について、報道機関や一般国民と議論することを禁じている。また、議会の職員は、文書を閲覧することを制限されている。

アメリカ通商代表部のコメントと、オバマケアにおいて処方薬に関する柔軟性が州政府の委員会に与えられている内容を追加しました。



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by d451ddpp | 2015-07-03 23:45 | 情報拡散希望
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