森友学園問題を有耶無耶にするために、国民すべてが要望する参考人の国会喚問を拒否し。


会計検査院の検査に真相究明を任せることで、だらだら時間を掛け、管轄権のない森友学園への検査はできず、結局、何もわからない結果になることを期待し。


国民は、この国の極めて異常な状況に気が付き始める。巨悪が逃げ切れる社会。追及されない構造。


森友学園の理事長らが、安倍一味と周囲のクズ共の劣悪な品質を教えてくれました。


一体何が、この国を堕落させたのか? 


1%オリガーキの残党がいまだに蠢いているのです。この残党、とてつもなくタチが悪いのです。クズの中のクズ。厳選されたクズなのです。


日本会議、統一教会の汚らわしい魑魅魍魎が跳梁跋扈する日本。


在日と部落の裏社会が占拠する日本。

でも、もう彼らの支配は終焉します。


もうすぐです。







とくお
2017年3月8日 4:39 AM
はや、予定通りもう泣きが入りましたか。


国有地売却問題 会計検査院の検査には限界も


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170308/k10010902351000.html


大阪・豊中市の国有地売却問題で、会計検査院は7日、一連の経緯や売却価格が適正だったかなど検査の項目を決めました。ただ、学校法人「森友学園」の理事長などには検査に応じる義務はないため、どこまで十分に調べられるのか見通せないうえ、結果がまとまるまでに数か月はかかると見られます。

この問題で会計検査院は7日、検査の項目を、国有地が森友学園に売却されるまでの一連の経緯、売却価格やその算定手続きなどが適正か、それに関係する行政文書の管理状況の主に3点とすることを決めました。


ただ、法律に基づいて検査できるのは、国の機関の財務省と国土交通省だけで、森友学園は対象とならないため、籠池理事長などに検査に応じる義務はありません。


さらに問題の土地も森友学園が買い取ってすでに民有地になっているため、学園側が応じなければ直接立ち入って状況を調べることはできず、どこまで十分な検査を行えるのか見通せません。


そして、検査結果がまとまるまでには少なくとも数か月はかかると見られ、国会でこの問題をめぐる論戦が続く中、売却価格が適切だったかどうかなど会計検査院としての判断を早期に示すのは難しい状況です。







またスレチです。
Twitterから転載です。


『今朝の朝日新聞でも取り上げられた佐川理財局長の不真面目な答弁の数々、強弁、詭弁に終始。疑惑解明を求める国民の方を見ず、ひたすら政権の方しか見ない姿勢の理由が分かった。この人日本会議メンバーだった。だから極右愛国学園とその保護者なる安倍極右政権を守りたいわけなのだ。記憶しましょう。』

—転載終わり



その前の迫田も日本会議らしい。

日本会議は犯罪集団かもしれない。