小池・前原・安倍の仕掛けた「日中戦争実現選挙」。


もうかなりの人が覚醒したのではないでしょうか?


三匹の黒幕は、戦争をやらないと死んでしまうウォール街の金融ユダヤ人です。同一の飼い主です。


今回の選挙の争点は「戦争」です。






今回の衆院総選挙で安倍自民と小池新党を勝たせたら、いよいよ、自衛隊が韓国軍同様、米国の仕掛ける戦争で米軍傭兵化されると国民はみんな覚悟すべき!


新ベンチャー革命2017年10月3日 
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36964976.html


1.安倍氏による自分ファーストのモリカケ隠しの衆院解散強行をキッカケに、日本の政界の正体が国民に見えてきた



2.国民はみんな、今の日本は独立国ではなく、米国戦争屋の属国であるという認識を持つべき



3.日本を乗っ取る米国戦争屋は、90年代の湾岸戦争の頃から、自衛隊の米軍傭兵化を要求していたが、それを拒否してきたのも実はかつての自民党だった


 米国の属国・日本の対米従属条約体制下での、米国による自衛隊の米軍傭兵化の要求は、90年代の湾岸戦争の頃から存在していましたが、当時の小沢自民幹事長は、1兆3000億円のわれらの血税を米国に提供する代わりに、自衛隊の米軍傭兵化を回避してきました。


 さらに、2003年のイラク戦争時、再び、米戦争屋は自衛隊のイラク派兵を要求してきましたが、当時の小泉政権は、30~40兆円のわれらの血税で米国債を買って、自衛隊のイラク派遣を米軍や多国籍軍の後方支援(非・戦闘行為)にとどめたのです。これは、小泉氏の采配というより、野中氏など自民内の反戦派の采配でした。


 ところが、米戦争屋はその後、自民内の反戦派を小泉氏に駆逐させました。そして2012年、安倍政権が誕生して以降、今の安倍自民がやってきたことは、いよいよ、米戦争屋の執拗な要求、すなわち、自衛隊の米軍傭兵化の実現でした。しかしながら、この政策転換のためには、日本の戦争参加を禁じる平和憲法を破壊する必要があるのです。そこで、日本を乗っ取る米戦争屋は、安倍自民および小池新党などに、改憲(平和憲法の破壊)を強く求めているのです。


 われら国民は、今度の選挙で、その是非が問われています。それ以外の自民などの公約は単なる国民だましに過ぎません。これで、安倍自民に投票したらそれは、巷間にはびこる振り込め詐欺と全く変わりません。


 いずれにしても、日米同盟という名の対米従属条約を解消しないままの日本の軍国化は単に、自衛隊の米軍傭兵化でしかないと知るべきです。


 今回の選挙で自民や希望を勝たせると、上記、自衛隊の米軍傭兵化を国民が認めたことになり、次は、日本と同じく、米戦争屋の属国である韓国同様、米戦争屋は日本に徴兵制を導入するよう要求してくることは間違いありません。


 さて、日韓を乗っ取る米戦争屋は、戦争をビジネスとしていますが、米国人兵士の犠牲を最小化するため、属国・日韓の国民を米兵代わりに利用したいだけです。



 今回の選挙に向けて、国民はみんなこのことに気付きましょう。