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地震の真相~情報拡散希望

転載: 日本よ、いまこそ米国から自由になれ! 

転載: richardkoshimizu’s blog


日本よ、いまこそ米国から自由になれ! 
作成日時 : 2015/07/03 05:59


http://rkblog3.html.xdomain.jp/201507/article_14.html

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TPPがユダヤ米国の世界支配の手口だと、マハティール元首相が正確に指摘。

彼の影響力は、いまだに大きい。

TPPを米日が旨くまとめようとしても、東南アジアのマハティール氏や同調者が妥結を阻止してくれるでしょう。

ロックフェラー経済侵略者の思い通りになどならない。


2015/7/2 19:46

日本よ、いまこそ米国から自由になれ! 

マハティール・モハマド

http://gekkan-nippon.com/?p=6878

マハティール 第一に、通常なら国際協定をつくる交渉においては参加国が集って題目を決めて、参加国で内容を固めていきます。ところが、TPPの29章の原案は、参加国が対等の立場で用意されたものではなく、米国が自国が有利になるように秘密裏に事前に作成したものであり、到底受け入れがたいことです。微細に案文が決まっていて、その条項を無効にすることも修正することもできないようになっています

TPP賛同者は「TPPは国境をなくして市場を開放することを意図している」と言っていますが、TPPが結ばれれば、資本を持っている国の資本がどんどん入り込んで来て、あらゆる企業が買収され、どんなビジネスでもやりたいことを始めることができるようになります。

米国にとっていいことでも、マレーシアにとっては悪いことになります。マレーシアが、ゼネラルモーターズを買収できるわけはありませんが、資本を持つ彼らは、どこにでも入り込んで、カネにまかせて企業を買収できるので、結局は市場を独占してしまうでしょう。

重大な問題は、「投資家・国家間訴訟(ISD)条項」です。ある国の政府の政策のせいで、企業が損失を出したとすると、その企業は裁判所に訴えることができるとしていますが、裁判所はそれぞれの国の裁判所ではなく、彼らが設立した裁判所で係争することになっています。そして外国企業が損失を出せば、国内の規制のせいだとされて、国は賠償金を払わされることになります。

ペルーやインドネシアは、多国籍企業が損をしたとして訴えられました。こうした悪しき先例がすでにあり、インドネシアはTPPに参加しないことを表明しています。

各国が、経済発展を支援するために、いわば幼稚産業を保護する必要があっても、米国企業の参入を妨げるものは、何でもTPPの条文に反することになり、保護政策は排除される制度になっているのです。

私は、TPPによって、マレーシアが自由に国内政策を行うことができなくなると確信するに至ったのです。TPPは、マレーシア経済をコントロールすることになります

葵一





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https://richardkoshimizu.wordpress.com/
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by d451ddpp | 2018-08-16 20:48 | 情報拡散希望
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