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地震の真相~情報拡散希望

転載: 「TPPで得をするのは国際的な大企業であり、日本も含めた参加国ではない」

転載: richardkoshimizu’s blog


「TPPで得をするのは国際的な大企業であり、日本も含めた参加国ではない」
作成日時 : 2015/07/29 06:26


http://rkblog3.html.xdomain.jp/201507/article_165.html

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「TPPで得をするのは国際的な大企業であり、日本も含めた参加国ではない」

まさしくその通りで、TPPとは「コーポラティズム」なんですね。

政治屋と米ユダ金がつるんで、日本という国家を乗っ取る。

「TPPの下では、多国籍企業を中心に投資家たちが政府に対して訴訟を起こすことができるが、政府は投資家を相手にした訴訟は起こせない。それゆえ、非常に一方的な制度であり、国内の投資家の利益にはならない特権を外国の投資家に与えることになり得る」という点に、政府もメディアも一切触れずに、TPPを闇の中で成立させようとしている。

これ以上ない売国行為を安倍晋三という史上最低の首相は強行しようとしている。

楽しみですね。真実を知った大衆はどんな行動をとるでしょうか?

安倍さん、命は惜しくないんですか?w

2015/7/29 00:38

「TPPほど残酷なものはない、TPPほど悲惨なものはない」

TPPは参加国ではなく大企業にとって有利なだけ TPP(環太平洋パートナーシップ協定)は近く締結される可能性があるが、批評家達は「それで得をするのは国際的な大企業であり、日本も含めた参加国ではない」と警告している。

特に多くの人達が心配しているのは、協定の中で提案されている投資家と国家の間の紛争を解決するメカニズム(investor-state dispute settlement — ISDS)だ。このメカニズムのおかげで、外国企業は、国際法廷を通じて政府を裁判に訴えることができる。

知的財産権に詳しいオーストラリア・クイーンズランド工科大学のマシュー・リマー氏は、AFPのインタビューに応じた中で「TPPの下では、多国籍企業を中心に投資家たちが政府に対して訴訟を起こすことができるが、政府は投資家を相手にした訴訟は起こせない。それゆえ、非常に一方的な制度であり、国内の投資家の利益にはならない特権を外国の投資家に与えることになり得る」と指摘した。 また米民主党のエリザベス・ウォーレン...

パレスチナ万歳






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by d451ddpp | 2018-09-30 21:43 | 情報拡散希望
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